2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
ですから、幾ら処遇改善、そのまま前年度から引き続きですと言っても、実質は下がるんです。そのこともよく考えていただきたい。 そして、今回で、三月の末に、私立保育所の運営に関する費用について内閣府の子育て本部から通知が自治体に出されました。 この公定価格の基本分の単価の内訳が各地域ごとに示されまして、各地域区分で人件費額が明示されたことは、大変大きな第一歩だと私も評価をさせていただきます。
ですから、幾ら処遇改善、そのまま前年度から引き続きですと言っても、実質は下がるんです。そのこともよく考えていただきたい。 そして、今回で、三月の末に、私立保育所の運営に関する費用について内閣府の子育て本部から通知が自治体に出されました。 この公定価格の基本分の単価の内訳が各地域ごとに示されまして、各地域区分で人件費額が明示されたことは、大変大きな第一歩だと私も評価をさせていただきます。
そうじゃないと、せっかく公定価格で十分な人件費をつけているのに、それをほかに流用していたら、これは幾ら処遇改善しようとしても、穴の空いたバケツに水を注いでいるようなものなんです。 これは是非、今回これがはっきりしたわけですから、坂本大臣、弾力運用を見直しましょう。いかがですか。
だから、幾ら処遇改善の補助金を出しても、人件費の大もとが弾力運用で底が抜けてしまっているんじゃ、保育士の給料は上がりっこないんですよ。せめて人件費を、全く流用するなとまでは言いませんけれども、いろんなことがあるでしょうから。でも、人件費をどこまで、弾力運用といってもどこまで流用していいか、そういう上限ぐらいは設けないと、保育士の処遇改善なんてできないと思います。